遺言書がない場合の相続手続の流れとは?

遺言書がない場合の相続手続きはといいますと、法律で定められた相続人によって相続財産をわける遺産分割の手続きが行われることになります。

相続人間で、誰がどの財産をどのような割合で取得するか決めていき、ある相続人が財産を全て取得し、他の者は何も取得しないと話し合いで定めたりも可能です。

この話し合いを遺産分割協議といいます。この遺産分割協議を行う前提として、分割協議には相続人全員が参加する必要があるのでそのための相続人の調査が必要になります。相続人を確定するに市区町村に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等を取寄せます。

これによって戸籍上の相続人を明らかとします。また当然に亡くなった方がどれだけ財産を持っていたか相続財産についても調査が必要になります。こちらは各金融機関などに残高証明書を請求したり、不動産であれば課税台帳(一般的には名寄せと呼ばれるもの)などを取得して調べていくことになります。こうして相続人・相続財産等が確定しますと、相続人全員で、前述の遺産分割協議を行う事になります。

全員が合意して協議が成立したときは、それを証明する「遺産分割協議書」を作成します。この遺産分割協議書は後日、不動産の登記や銀行預金などの名義変更をする際に必要となります。

businessman_sleep通常上記のような遺産分割協議がなされますが、もし相続人の間で話し合いがまとまらなければ裁判所の調停・審判を経て遺産分割がなされることになります。調停とは調停委員が中立的な立場の第三者となって相続人の話し合いを仲立ちし相続人各人の納得のいく分割案をまとめる制度を指し、審判は調停の期日を重ねても遺産分割がまとまらないようなそこまでもめてしまった場合家庭裁判所が職権に基づいて遺産分割の内容を決める手続きのことです。そしてこのように調停や審判を利用した場合はそれぞれ遺産分割の調停調書・審判書を使って、実際に不動産登記の移転登記手続きや、預貯金の払戻・名義変更等行うことになります。

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ひょうご行政書士法人スタッフ
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