その他の宅地

ここでは、これまでお伝えした宅地の評価以外のものをご紹介します。

地区の異なる２以上の路線に接する宅地

地区の異なる２以上の路線に接する宅地の価額は、正面路線の地区区分に係る補正率を使用した価額により評価します。
正面路線の判定は、それぞれの路線価にそれぞれの路線価の存する地区区分に応じた奥行価格補正率を乗じた価額の高い方の路線により行います。

容積率の異なる宅地

容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の価額は、その宅地の評価額から、その評価額に容積率が価額に及ぼす影響度を乗じて計算した金額を控除して評価します。

確認方法

用途地域、建ぺい率、容積率の記載のある都市計画図を基に確認します。

造成中の宅地

造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手前の地目により評価した課税時期の価額に、宅地の造成に係る費用現価の８割に相当する金額を加算した価額により評価します。
◆費用現価の額は、見積書を基に埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費の額を調べ、その支出した費用の額を相続開始時の価額にひおきなおしたものによりますが、課税上弊害がないと認められる場合には、課税時期までに投下された費用の額をもって費用現価することも簡便的に認められます。

セットバックを必要とする宅地

セットバックを必要とする宅地の価額は、宅地について道路敷きとして提供する必要のないものとした場合の価額から、セットバックを必要とする部分の価額の７割を控除した価額によって評価します。

セットバックする時の注意

１）河川沿い（4ｍ－Ｘ）×面積
２）線路沿い1/2不可
３）かげ地
◆定期借地権
◆区分地上権に準ずる地役権（の目的たる土地）
◆農地関連の評価の記載

大規模工場用地

大規模工業用地とは、一団の工場用地が５万㎡以上のものをいい、各種補正率などの画地調整や不整形地の減額補正などは適用せず、下記の区分により評価します。

１）地積が20万㎡未満

• 正面路線価×地積

２）地積が20万㎡以上

• 正面路線価×地積×95/100

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の宅地

「土地の無償返還に関する届出書」とは、土地の賃貸借取引の一方又は双方が法人であり、当事者間で借地権が発生しないことの合意がある場合に、その旨を所轄税務署に提出する届出書をいいます。

１）借地権

• 評価額は０（零）として扱います。

２）貸宅地

• 賃貸借契約により貸し付けている場合又は相当の地代に満たない地代を収受している場合
  自用地評価額×80/100
• 使用貸借契約により貸付けている場合
  自用地評価額

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